青森県議会 1992-10-12
平成４年第１９１回定例会（第６号） 本文 開催日: 1992-10-12
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◯議長（
鳴海広道君） ただいまより会議を開きます。
議案第一号から議案第十七号まで、及び議案第二十号から議案第二十八号まで、並びに報告第一号及び報告第二号を一括議題といたします。
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◎ 議案に対する質疑
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2 ◯議長（
鳴海広道君） ただいま議題となりました議案に対して質疑を行います。質疑は款項を明示し、議題外にわたらぬよう簡明に願います。三十六番
間山隆彦君の発言を許可いたします。
3 ◯三十六番（
間山隆彦君） 議案第一号、歳出四款六項二目「
自然保護推進費」、六
款五項一目「
林業総務費」、八款三項二目「
河川改良費」について伺いたいと思います。
白神山地が
世界遺産条約の我が国の候補地として推薦されることが決まりまして、来年の十二月決定までさまざまな角度から検討されるわけであります。昨年の二月に国が
世界遺産条約の批准を進める方向を打ち出してからこの九月に推薦決定するまで約一年半にわたりまして、知事を初め関係者の御努力によりましてここまでこぎつけることができたと理解しております。全国の多種多様な
自然的遺産の中から、青森県にその大部分が存在する
白神山地が選定の二つのうちの一つに選ばれたことは特筆すべきことであります。この際最後の決定を得たいものだという思いはひとしく県民の願うところではなかろうかと思うものであります。しかもそれは、さきの議会で知事も発言されておりますように
地域振興に直接つながっていくような
地域指定でありたいということに心から賛意を表するものであります。以上申し上げてお尋ねするわけでございますが、第一に、
自然環境保全地域は一万四千ヘクタールに及ぶわけでありますが、国が
世界遺産に申請した面積は全域にわたるのかどうか、また
世界遺産登録に対して本県としての見通しをどのように考えているのか伺いたいと思います。第二に、
世界遺産登録となれば環境、林野、文化の三庁が管理することになるようであります。今後入山者が増加することが予想されるわけでございますが、新たな自然破壊につながるのではないかという危惧もあるわけでございます。
巡視歩道の設置や管理、
入山制限等の規制が必要となってまいりますが、このことにつきまして計画がありましたら伺っておきたいと思います。第三に、
特別地区と
普通地区に区分されるわけでありますけれども、
普通地区内の利用はどの範囲まで許されるのかお聞きしたいと思います。第四に、
白神山地を抱える西目屋村は林業で生計を立てている人が大半を占めてきたと伺っております。村の面積の九割が国有林で、そのうちの二割近くが
自然環境保全地域に指定されたわけでございます。国勢調査によりますと、西目屋村の
林業従事者数は、昭和六十年に九十九人であったものが平成二年には五十七人に減っております。
自然環境保全地域に指定されましたことにより
森林伐採等が制限され、その分仕事が少なくなり、土木作業や出稼ぎに転向しておることも聞くわけであります。県は
林業従事者対策をどのようにお考えになっているのか伺っておきたいと思います。第五に赤石川の水利権の更新についてでありますが、赤石川の流量調査の内容と水利権の更新許可に当たっての県の対応方についてお尋ねしておきたいと思います。
第二に、議案第一号、歳出六款四項五目「
ダム対策費」について伺いたいと思います。
国営八戸平原総合開発事業は昭和五十一年度から事業に着手してまいりましたが、
農地造成工事、
幹線道路工事などは本県を初め関係者の御協力によりまして着々と進んでいると伺っております。また、この工事の
主要工事であります
世増ダム工事も、
ダム建設工事にかかわる基本協定の締結後
水没者全員の移転も終わり、いよいよ平成六年の着工を目指して準備が進んでいるということでございます。今ここで、昭和五十一年の着工から十五年以上を経過いたしまして、その間の社会的・
経済的状況の変化もあるということから、平成二年度から平成四年──今年度にかけて、
受益面積の見直し、
主要工事の
整備水準と工事量の見直し、さらには総事業費の
見直し作業に着手し、
計画変更が実施されると伺っております。その内容が地元の意向を十分尊重したものであるべきという考えのもとに以下伺いたいと思います。第一に、
八戸平原地区の
農地開発規模が結果として縮小されるわけでありますが、その
受益面積、
主要工事の
整備水準、工事量、さらには総事業費の変更について、理由と内容について伺いたいと思います。第二に、
世増ダムは
農業用水のほかに
八戸地域の水道用水を確保する計画でありますが、平成六年度着工ということで聞いてるわけでありますけれども、地元では観光資源としての活用も含めて一日も早い着工を望んでおるわけでございます。予算決定次第という厳しい側面もあるわけでございますけれども、現在考えられている、
ダム工事着手から完成、さらには
周辺整備までの見通し、
スケジュールについて伺いたいと思います。第三に、
世増ダムの
水没者対策に関しまして、さきの議会でお尋ねした部分もございますが、長年住みなれた土地を離れ、新しい土地での新生活には当事者でなければ理解しがたい苦労があると思うものであります。そこで、このダムを含む
水源地整備計画のその後の状況と、
代替地用地として確保しました土地の処理状況について伺っておきたいと思います。
第三に、議案第一号、歳出八款七項二目「
住宅建設費」について伺いたいと思います。最近
県営住宅の空き家が目立ってきていると言われておりまして、その傾向は、建築年数が古く、立地場所が市街地から遠い団地ほど強いようであります。さらに加えて、
生活環境にゆとりと余裕を求める人々が多くなってき、より広い部屋と住居を希望し、現行の
県営住宅の規模では需要にこたえられなくなってきたものと考えております。県ではこれらの現況を踏まえまして、居住水準の高い
住宅づくりを目指し再生に向けて
マスタープランを策定中のようでございます。本来
公営住宅は家賃が民間より安く環境がよいということで利用者に喜ばれる方が多かったわけでございますが、それが時代の推移に沿った対応、改善が追いつかなかったために今日の不人気を招いたとの指摘もあるわけでございます。早急に対策を講ずべきと考えるものでございます。そこで、第一に、建てかえ事業の実施済み、あるいは建設中の団地の
空き家状況はどのようになっているのか、また今後の県の対応をどのように考えているのか伺いたいと思います。現在
公共賃貸住宅再生マスタープランを策定中とのことでございますが、どのようなことが検討されているのかお聞きしたいと思います。
第二に
自動車保管場所管理組合の設立状況について伺います。平成二年七月に「自動車の
保管場所の確保等に関する法律」が改正になりまして、
保管場所がないと自動車を持つことができないわけであります。
県営住宅の入居者にとっても切実な問題であります。そこで、
自動車保管場所管理組合設立状況はどのようになっているのか、また、入居者の所有する車の台数と
登録済み台数の実態がわかりましたらお教えいただきたいと思います。以上であります。
4 ◯議長（
鳴海広道君） 入谷副知事。
5 ◯副知事（入谷盛宣君） 間山議員の、
白神山地自然環境保全地域の管理等に関する一連の御質問にお答えをいたします。まず、国が
世界遺産に申請しました面積、また
世界遺産登録の見通しについてお尋ねがあったわけでございますが、
白神山地自然環境保全地域の全域は約一万四千ヘクタールであるわけですが、この中に
普通地区と
特別地区がありまして、
特別地区の面積というのが九千八百四十四ヘクタールございます。そして、この
特別地区の九千八百四十四ヘクタールと、それから
自然環境保全地域に入っていない
津軽国定公園の一部の二百九十五ヘクタール──具体的には白神岳、同日神岳の山頂を含む二百九十五ヘクタールの地域、これを合計いたしました一万百三十九ヘクタールの区域が
世界遺産に推薦されたわけでございます。
世界遺産の登録の見通しでありますが、
白神山地が
国内候補地として選定された理由として、まず第一に、原生的な
ブナ天然林が大面積にわたってほぼ純林として分布している世界的にもまれな地域であるということ、また第二には、多種多様な植物群落が共存して、かつブナ林を背景とする豊富な動物群が生息するといったような森林の
博物館的態様を呈していること、等が挙げられております。県としては、こういった理由から判断いたしまして登録される可能性は高いと考えております。
次に
巡視歩道の設置予定でございますが、
巡視歩道の
設置予定箇所といたしましては今二つのルートを環境庁に要望しております。第一は
県道岩崎西目屋弘前線の天狗峠から深浦町の天狗岳に至る路線、二つ目は西目屋村大川から秋田県との境にある小岳に至る路線、この二つについて
巡視歩道を要望しているところでございます。
そこで、次に今後の管理と
入山制限等の規制でございますが、
白神山地の
自然環境保全地域の今後の管理は
自然環境保全法に基づいて進められるわけでありますが、この法律では、管理等に関して国の責務と
地方公共団体の責務を明記しております。したがって国に準じて県も
保全事業を実施するわけであります。また、
保護管理等に関する
環境庁長官の権限も一部が知事に委任されているということから、国を補完する形で県も巡視等を実施しているわけであります。
入山者対策につきましては、環境庁では、入山制限といったような規制をしないで入山者に対して
自然環境の
保護保全の重要性を徹底して啓発するということで対処したい、というふうに言っておりまして、県としましても、
自然保護指導員を配置するとともに、入山者のマナーの向上のための対策を講じて
白神山地の
保護保全に最善の努力をしてまいりたいと考えております。
また、
普通地区内の利用についてのお尋ねがありました。
白神山地の
自然環境保全地域内では原則として開発行為は禁止されるわけでありますが、特に、
特別地区におきましては何も人の手を加えないという原則をできるだけ厳格に貫きたいと考えておりますが、
普通地区におきましては、
自然環境の
保護保全のための施設を設置することによって
保護管理を進めてまいりたい。例えば先ほど申しました
巡視歩道もその一つでありますが、天狗峠から天狗岳、大川から小岳の二つのルートはいずれも
普通地区を通るような
計画設計になっております。そのほかには、
自然観察のための観察歩道とか
管理舎等の建物の設置等によって
保護管理を行うとともに、入山者のための便宜に供したいと考えております。以上でございます。
6 ◯議長（
鳴海広道君） 農林部長。
7
◯農林部長（中尾良仁君） 西目屋村の
林業従事者対策についてお答えを申し上げます。お話にもございましたように、西目屋村内の国有林の約二割が
自然環境保全地域に指定されたことによりまして伐採が制限され、作業量が大幅に減少し
林業従事者は減少傾向にございます。このような状況にある本地域の
林業従事者の安定的な就労の場を確保するためには
地域林業の活性化を図ることが必要でありまして、このため平成三年度に、育林から生産、加工、
流通等森林・林業・
木材産業関係者全般で構成してございます
津軽流域林業活性化協議会を設置し、地域の
森林整備や木材生産など、
流域林業の活性化の目標と
活動計画を樹立したところでございます。今後は、この
活性化計画に基づきまして事業量の計画的な確保や労働力の調整などを行い、総合的に森林・林業、木材産業の対策を展開することによって流域管内全体として
林業従事者の対策を講じてまいりたいというふうに考えてございます。
次に、
世増ダム関連で、まず最初に
計画変更の御質問がございました。お話がございましたが、この事業は昭和五十一年度に着工されまして、その後の農業情勢の変化等によりまして
計画変更が必要だということで、見直す予定で現在準備を進めてるというふうに国から聞いておるわけでございますが、まだ正式に決定してございませんので現時点ではまだ確定しない流動的な面もございますが、その内容で申し上げますと、農地造成で六百四十九ヘクタール、区画整理で七百三十ヘクタールの面積が縮小いたします。また、将来の野菜ということを考えた場合に当然水対策が必要だということで
かんがい地域が増加するというふうに考えてございます。ただ、かんがいについてはスプリンクラーによる
かんがい方式を見直すというようなことで、その工事の
整備水準についても現在検討しているというふうに伺ってございます。なお、これらに伴って
道路工事も二十八キロほど減少になりますが、工事費全体で申し上げますと、着工以来年数がたっていること等もありまして物価増もあります。したがいまして、現在見直しをする予定の中では全体事業費として五百七十六億程度になるというふうに聞いてございます。なお、
計画見直しに当たっての手続は国が行うことになってございますが、県といたしましては受益者の負担が軽減されるよう関係機関と協議しながら国に強く働きかけてまいりたいと思ってございます。
次に、同じ
世増ダムの関連で
事業完了年度のお話がございました。
世増ダムは、
農業用水の確保のほかに
上水道用水の確保と、洪水調整や新井田川の河川の正常流量を確保するために建設するものであることは
先ほどお話がございましたが、平成四年度と五年度は工事用の道路の建設をし、あわせて
ダム本体の詳細な設計を行い、平成六年度から
ダム本体に着工する予定であると伺ってございます。予定どおり着工されたといたしますればダム全体の事業が終わるのは平成十二年度ころになるというふうに見込んでございます。
次に、
周辺開発も含めました
水源地域整備計画と、それから水没する地域の代替地のその後の状況でございますが、
世増ダム建設によって影響が予想されます
生活環境や産業基盤を計画的に整備するため、
観光開発も含めました
水源地域整備計画を平成三年三月に計画を立てて決定してございます。現在この計画に基づきまして
新井田川局部改良事業や保育所の
改築事業が実施されているところでございます。また、
世増ダムの建設によって水没する地域の代替地は、地権者の要望により、昭和四十九年から六十三年までの間に百八十七ヘクタール余の土地を約十六億一千万円で
八戸平原総合開発促進協議会が取得し、ダムの水没交渉が妥結した昭和六十三年から水没者に売り渡しを行ってきたところでございます。まだ売り渡しが未了となっております約二〇％の土地の処理につきましては、
八戸平原総合開発促進協議会が
新聞広告等により早期に処分すべく鋭意努力をしているところであります。県といたしましても早期に売り渡しが終了できるよう側面から協力してまいりたいと思ってございます。以上でございます。
8 ◯議長（
鳴海広道君） 土木部長。
9
◯土木部長（佐藤尚純君） まず赤石川の水利権の更新についてお答え申し上げます。平成四年二月二十日付で東北電力から水利権の
更新許可申請書が提出されましたので、県はこれに対応するため、赤石川で四カ所、追良瀬川三カ所、笹内川三カ所、小峰沢川二カ所の計十二カ所と、赤石第一・第二頭首工の取水量について平成四年六月二十五日から十月八日までの間に
流量観測を十回実施したところであります。今後はこれらの
流量観測を解析するとともに、あわせて河口の維持、流水の清潔の保持など必要な項目について調査し、調査内容がまとまり次第、町の意見を聴取の上、国と協議しながら適切に対応してまいりたいと思っております。
次に
県営住宅の
空き家対策についてお答え申し上げます。建てかえ事業は昭和五十六年度から実施しておりますが、現在までに完了したものは三団地、五百十八戸であります。また、現在継続中のものは二団地で、
計画戸数百三十七戸のうち八十一戸が完成しております。これらの建てかえ済み及び建てかえ継続中のものを合わせて五百九十九戸でございますが、現在空き家はない状況であります。
次に今後の県の対応でございますが、現在青森市及び八戸市に所在する
県営住宅については、両市と共同で
公共賃貸住宅再生マスタープランを策定中であります。今後十年間に建てかえ要件に該当する団地を抽出し、その
再生方針を検討することとしております。この結果を踏まえ平成五年度から順次建てかえ事業を実施してまいりたいと思っております。その他の団地については、入居者の需要等を考慮し、
住戸改善事業及び建てかえ事業を実施しながら、居住面積の増大、設備の充実、住環境の向上を図り
空き家解消に今後とも努めてまいりたいと思っております。なお、
公共賃貸住宅再生マスタープランは、
団地ごとのカルテを作成し、これをもとに、その活用方針に加え
事業手法、
スケジュール等を明らかにした計画を策定し、これに基づく建てかえ事業の推進を図ることを目的としております。
当該マスタープランにおいては、一、策定区域の範囲、二、
再生団地の位置、区域及び面積、三、
再生事業の基本方針、四、
再生団地の
土地利用計画、五、
再生事業の計画期間、六、
団地ごとの
事業実施プログラムを定めることとされており、現在その作業を進めているところであります。
次に、
自動車保管場所管理組合設立の状況についてお答え申し上げます。県では、
県営住宅の入居者に対し車庫証明に必要な使用権限を有する旨の証明書を発行することができる組合の設立を指導してきた結果、現在二十六団地において三十三組合が設立されております。「
保管場所の確保等に関する法律」が平成三年七月一日に改正された趣旨にかんがみ、未組織の団地についても今後も継続して組合を設立するよう指導してまいりたいと思っております。
次に、入居者の所有する車の台数と
登録済み台数についてお答え申し上げます。
県営住宅全体で入居者の所有する車の台数はおおむね四千八百台、このうち
管理組合に登録された台数は四千三百十三台で、全体の約九割となっております。以上でございます。
10 ◯議長（
鳴海広道君）
間山隆彦君。
11 ◯三十六番（
間山隆彦君） 御答弁ありがとうございました。若干再質問さしていただきたいと思います。
最初に
白神山地関係でございますけれども、
普通地区においては建物、
巡視道等をつくることが可能であるということでございますが、
白神山地は世界の遺産になる可能性が非常に高いということでございますので、あの地域に
森林研究所とかそういうものをつくってもいいのではないかという意見もあるわけでございますけれども……（発言あり）ああそうですか。じゃやめておきますか。そういう意見もありますけれども、県としてはどのようにお考えなのか承っておきたいと思います。
それから、オーストラリアではこの
世界遺産指定に伴って法律をつくってしっかりと保護してるというふうに伺いますが、県としても法律をつくってさらにきっちり保存できるように国の方に話を持っていったらいいのではないか、このように思うわけでございますが、この辺もお考えがありましたら承っておきたいと思います。
それから赤石川でございますけれども、今回の申請では、集水面積百平方キロ当たり毎秒〇・三
立方メーターですか、を放流している内容でありますが、今後の県の調査結果次第で、取水地点で決定される
維持流量と大幅に異なる場合──生態系を守るに必要な
維持流量と大幅に異なる場合県としてはどのような対応が考えられるのか、また、今調査している内容の
最終取りまとめが行われまして結論が出るのはいつごろなのか、この二点を伺っておきたいと思います。
それから
世増ダムでございますけれども、計画の段階からいいますと既に三十年近くを経過しているわけでございます。
ダム本体には六年に着工するということで、既に移転している人たち、あるいは
地元地域においては大変待ち焦がれた状況ではなかろうか、このように思っておりますが、何とぞ早く予算をつけていただいて、早く完成するように県の方でもお願いしていっていただきたい、このように思うわけでございます。代替地を用意していただいて移転したわけでございますが、参考までに、今まで利子等はどれぐらいかかったものなのか、おわかりになりましたら伺っておきたいと思います。何か、今年度中に代替地を処理したいということで鋭意取り組んでいるところというふうにお聞きしているわけでございますが、山でございますので代替地の処分はなかなか難しいようでございますが、見通しがありましたら承っておきたいと思います。
それから団地でございますが、青森の幸畑団地と八戸の
是川団地の入居率が非常に──空き家率が高いというふうに伺っております。八戸に
旭ヶ丘団地というのがあるんでございますが、山田議員の近くでございますけれども非常に立派なすばらしい団地になりました。入居希望が後を絶たないわけでございますが、ああいうふうに多少距離があっても立派なものをつくっていただくと入居者はどんどんふえてくるということで、
マスタープランを今策定中、まだ準備中であるというふうに伺いますが、できましたら、
是川団地と幸畑ですか──
是川団地を聞きたいんでございますけれども、もし建てかえの計画がありましたらいつごろになるのかお示しいただければと思います。以上でございます。
12 ◯議長（
鳴海広道君）
環境保健部長。
13
◯環境保健部長（
秋田谷恒夫君）
白神山地についてお答えします。今後の管理に当たって新しい法律体系を考えたらどうかというお話でございます。現在国内法として、
自然環境保全法、自然公園法、文化財保護法を制定しております。これらの国内法により当面は保護されるということになる、このように考えております。国もそのような考えでおるようでございます。
次は、
自然環境保全研究所、そのような性格の機関の誘致についてでございます。
白神山地が
世界遺産に登録されますと、
世界遺産条約の定めによりまして締約国は自国の自然遺産の
保護保全のために積極的な措置をとる、このようにされております。したがいまして、自然遺産の
保護保全のための研究所等の設置は国自身が行うものと考えておりますが、県といたしましても国の
自然環境保全研究センター等が設置されることを今後要望してまいりたい、このように考えております。
14 ◯議長（
鳴海広道君） 農林部長。
15
◯農林部長（中尾良仁君） 代替地先行取得利子補給の状況でございますけど、青森県、岩手県、それから市町村分を含めまして十二億四千百万余というふうになってございます。なお、この中には平成四年度の予定分も含まってございますので、先ほど申し上げましたように、今年度中に売り渡しが完了するとこの額はまた変わってまいるわけでございます。なお、今年度中に完売できるかというお話でございますが、現在鋭意努力中ということでございますので御理解をいただきたいと思います。
16 ◯議長（
鳴海広道君） 土木部長。
17
◯土木部長（佐藤尚純君） 県が調査しております赤石川の
維持流量の調査結果は今年度中ぐらいにデータの取りまとめを行い、その後国と協議に入りたいと思っております。また、東北電力で現在申請しております百平方キロメートル当たり毎秒〇・三トンという結果が出ておりますが、これと大幅な数値の差が出た場合は改めて国及び関係庁と協議をして適切に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
失礼しました。住宅の建てかえの予定でございますが、
是川団地につきましては平成六年度ごろから建てかえに入りたいというふうに考えております。
18 ◯議長（
鳴海広道君） 九番久保晴一君の発言を許可いたします。
19 ◯九番（久保晴一君） おはようございます。通告に従いまして質問さしていただきます。
まず第一点は、議案第一号、歳出六款一項十一目「農業振興費」についてであります。バイオグリーンセンターの設置にかかわってのことでございます。二十一世紀に向けての農業試験研究推進構想の中でグリーンバイオセンターの設置が示されまして、本年度当初予算に八千万円の設計費が計上され、さらに今回千八百八十一万三千円が計上され、合計九千八百八十一万三千円となっております。この研究がさまざまな分野におきまして成果をおさめておりますし、私もこの設置については歓迎するものであります。しかしまた、この構想に当たって留意していかなければならない点もあるだろうと思います。研究所のみの研究であってはならないだろうし、要は、その研究が地域農業へどう生かされて農家の収入の増加へとつながっていくのかということだと思います。研究所の研究があって実験圃での生育観察を経ながら農家へと、まさに研究、そして応用、そして農家の実用へ入っていくわけであります。このような段階を経てまいるわけでありますが、望まれるのは、研究から実用化まで、最短の時間でそういう成果を末端の農家に示していただきたいな、こういうふうに思うわけでありますし、さらに、市町村や農協、農業高校・大学校等、研修－実用化へ向けての研修の場、当然そういうふうなことも必要になりはしないのか、また、研究の課題も多岐にわたるわけでありますし、そういう中に農家からの発想が取り入れられていくようなシステム等も必要ではないのかな、こういうことを考えたりしているわけでありますが、そこで、この設置に当たりましての具体的な設置場所、そして構想、その
スケジュールについてお伺いするものでございます。
第二点は、議案第一号、歳出六款一項十九目「食糧管理費」についてであります。食糧事務所は平成三年産米の持ち越し在庫を一万七千百八十トンと発表されました。ちなみに、三年十月末在庫では三万一千九十三トン、二年の十月末では四万二千六百六十六トン、元年では二十一万四百三十八トンと、異例の低さとなっているわけであります。在庫には二年なり四カ年の米があるのが通常であるわけですが、今年の場合は三年産のみであります。その背景には、昨年の不稔障害等による作況指数八六の不作に加えまして、さらに集荷率が予約限度数量対比七一・七％に落ち込み、その集荷率が、自主流通米九五・三％に対して政府米が五九・六％、このことが政府米不足に拍車をかけたと思うのであります。国全体で見ましても、十月末政府米在庫は二十五万トン程度と言われ政府米不足は明らかであります。このような米不足の実態を背景に不正規流通の問題が出てきております。県内生産量から全出荷量──自主流通米、政府米、他用途米、これらを差し引きますと三年産は十万七千八百三十六トンとなっているわけであります。ただ、この中には農家の保有米、贈答用米が入っているわけですが、この数字の中にそれらと同時に不正規流通に流れている数字が隠されているわけであります。食管制度を堅持していくためにも正しい流通形態が求められているのであります。青森県内のある管内の農協あたりを調べてみましても、今年産の集荷予想は八〇％から九〇％いけばいいだろう、こういうことが予測されているわけであります。もちろんこのことにつきましては農家のモラルが問われるわけでありますし、さらに農協、食糧事務所の仕事に負うところが大きいのでありますが、そこで、四年産の集荷につきましては関係者が力を合わせて取り組んでいるところであるわけですが、県としてはこのような流通実態をどう認識され、食管制度の健全な運営を図る上でも適正な集荷を進めることが大切であると思うのであります。この四年産米の集荷対策の取り組みについてお伺いいたします。なお、後ほどこのことに関連しながらまた御質問もさしていただきたいと思います。
第三点目といたしまして、議案第一号、歳出六款一項二十目「畑作振興対策費」についてであります。ナガイモ価格は平成二年の十二月下旬から大変低迷してきております。農家の方々も大変厳しく悲鳴を上げているわけでありますけれども、時によっては農協からの仮渡し金すら割り込んで、その赤字分をまた払っていかなきゃならないという状況も出てきているわけであります。県では六十一年度から野菜生産倍増運動を、市町村、農業団体、関係機関が一体となって推進しているところでありますし、さらに平成七年にはその販売額九百五十五億円を目指しているところであります。もちろん系統による計画的な生産、出荷の一層の推進であり、さらには日本一の産地銘柄の推進確保のための生産対策の充実、さらには消費宣伝事業の充実強化が求められているわけでありますが、こういう状況にあって、生産指導もさることながら、その価格対策という面も当然必要になってきているわけであります。ナガイモの価格低迷が続いているその背景、原因をどのようにとらえながら、今後の県の対策はどのようなことをお考えになっているのかお伺いしたいと思います。
さらに第四点といたしまして、議案第一号の歳出六款三項四目「畜産流通対策費」についてであります。肉用子牛生産者補給金制度についてお伺いするものでありますが、平成三年の四月十一日、牛肉の完全自由化が実施されました。そのことによりまして畜産農家にはいろいろな厳しい現実が生まれてきているわけであります。枝肉の卸価格の下落に引きずられる形でぬれ子の価格が暴落して、こうした収入が三割を占める酪農経営を直撃しているというようなこと、そしてまた、子牛補給金制度が急増してきているということで財源が底をつきながら借金県も出てきている、こういうふうな厳しい現実が出てきているわけであります。そういう中で、まあ補給金制度があるわけでありますが、この制度の運用状況、さらに平均売買価格の算定方法、及び県肉用子牛価格安定基金協会の経営状況はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。
最後第五点目といたしまして、議案第一号、歳出十款六項一目「社会教育振興費」についてであります。一九八七年に臨教審が最終報告で生涯学習社会
実現を提唱したわけでありますが、あるアンケートによりますと、そういう学習の機会に参加してみたい、やってみたいというのが六五・九％、こういうふうな意欲的な数字が出ているわけでありますし、さらに、長寿社会を迎えてまいりまして、そしてまた豊かな人生を送ろうというときに何らかの勉強の機会を持ちたいと願うのは当然のことかと思います。そして、そのことが身近なところにあるというふうなことも当然望ましいことだと思うんであります。そこで、県民の生涯学習の機会拡充の一環として高等学校の公開講座が開設されているわけでありますけれども、その現状と今後の拡充策についてお伺いしたいと思います。
第二点目として、児童生徒の減少でふえる余裕教室の活用方についての文部省の方針が九月十日付で出されたわけであります。それによりますと、全国の小中学校で利用されていない教室は現在三万四千室、今後児童生徒数が年々三十万人減少すると九六年度には四万室に達する見込みだと。計画は、これを学校の管理から切り離し、市民のための施設として再利用しようというものだ、こういうことのようであります。本県の義務教育人口推計を見てみますと、小学校で平成三年度は十二万九百二十一人、これを一〇〇とした場合に平成九年度には九万六千九百八十九人、八〇％になるのであります。二〇％の減であります。中学校で見ますと、平成三年度は六万六千八百六十三、この数値を一〇〇とした場合に平成九年度には五万七千七百四十五、八六％、一四％の減、こういうように、県としても減少の傾向、そしてまた余裕教室が生まれてくる傾向が明らかなわけであります。このようなときに、本県のその辺の現状と、今後どのような観点の中にその対応策を考えているのかお伺いしたいと思います。
20 ◯議長（
鳴海広道君） 山内副知事。
21 ◯副知事（山内善郎君） グリーンバイオセンターの整備についてお答えをいたしたいと思います。このセンターにつきましては、本県のバイオ研究に関する中核施設として位置づけをいたしておりまして、本センターには従来各試験場で分散して行われておりました研究機能を一元化するほかに、農協等が抱えております課題解決のための市町村、農協等の指導者を対象とした研修の実施、また新品種開発等に利用する遺伝資源の収集や保存、これらの新しい対応も組み入れた総合的機能を持ったものとすることにいたしております。さらには、その試験研究課題につきましても農家等の要望を十分踏まえて設定することといたしております。このグリーンセンターにつきましては青森市の合子沢地区に設置することといたしておりまして、平成四年度に建物の設計委託、地形測量、地質調査などを行うように、現在御審議をいただいている補正予算に所要の経費を計上いたしておるところでございます。平成五年度には本体工事に着手いたしまして、平成六年度中の開設を目途としているところでございます。運営につきましても、ただいまの御提言の趣旨に沿って適切に対応してまいりたいと存じております。
22 ◯議長（
鳴海広道君） 農林部長。
23
◯農林部長（中尾良仁君） 四年産米の集荷対策についてお答え申し上げます。政府米在庫の不足等の環境の中で、米主産県であります本県に対する期待は従来にも増して高まりを見せているところでございます。このため県といたしましては、食糧管理制度の適正な運営を図る観点からも、予約数量の全量集荷にとどまらず、生産の実態に即しまして少しでも多くの米を集荷する必要があると考えております。四年産米につきましては、米価決定の際に政府米の適正集荷緊急対策を講ずることが決定され──お話にございましたが、これを受けて集荷団体において具体的な集荷促進対策が決定されたところであります。県といたしましてもこの対策の実効が上がるよう食糧事務所、農協中央会、集荷団体、販売団体等との連携を一層密にしながら米の適正集荷の推進に努めているところでありますが、具体的には、ことし新たに、米穀全量集荷キャンペーンの一環として決起集会や、県、食糧事務所、集荷団体による巡回指導を行っております。このほか、これまでも行ってございますが、生産者及び米穀の取扱業者に対する各種の手段を用いた啓蒙普及、一次集荷業者及び市町村に対する生産者ごとの売り渡し可能数量の把握と集荷目標達成の指導、等の徹底を図ってまいりたいと思ってございます。
次に、ナガイモの価格低迷に関連して御質問がございました。価格が低迷した原因は、特に平成二年産ナガイモが、主産県であります本県で平年に比べて三割程度増収になったということのほか、他産地の生産量の増加から市場出荷量が増加しているわけでございます。さらにこのほかに、連作障害等により品質が低下し、特にＡ級──Ａ品率が半減したことが価格の下落につながったものと考えてございます。このような他産地との産地間競争の激化と本県産ナガイモの品質低下に対処して、県は県経済連と連携を密にして、生産者の品質向上に取り組む意欲を喚起するため、平成三年度からナガイモ高品質三トン取りの運動を展開してございます。さらに、貯蔵中の品質管理の徹底と出荷規格の厳守、市場情報や競合産地の出荷動向の把握による計画出荷の推進、大都市──東京、大阪などのスーパーマーケットにおける消費宣伝活動の強化など、生産、販売、消費にわたる総合的な対策に取り組んでいるところでございます。なお、野菜価格が著しく低下した場合に生産者に給付金を交付する青果物価格安定対策事業があるわけでございますが、ナガイモ等の野菜の価格補てんに要する所要の経費を、現在御審議をいただいております補正予算に計上しているところでございます。
次に肉用牛生産者補給金制度でございます。本県でのこの制度の運用状況につきましては、加入率は、黒毛和種で五九％、日本短角種で九九％、乳用種で八八％となってございます。価格差補てん金の交付実績は、この価格差補てん金の交付が始まった平成二年度の第三・四半期から四年度の第一・四半期までの累計で、日本短角種が七千五百十九頭、四億三千万円、乳用種が六千百二十五頭で一億八千五百万円となっております。なお、黒毛和種は子牛価格が高値であったということでこの制度による補てんの実績はございません。
子牛の市場平均売買価格の決め方ですが、国が指定する全国百七カ所の主要家畜市場における売買価格の加重平均で決められてございます。四半期ごとに国が算定して公表しておりますが、なお本県で対象になってる市場は、田子、三本木、田名部、七戸、西北の五市場でございます。
それから県の肉用子牛価格安定基金協会の経営状況でございますが、価格差補てんの原資に充てられる生産者積立金は、国が二分の一、県が四分の一、それから生産者が四分の一の負担割合になってございます。それらで積み立てられているところでございますが、一方協会の運営費につきましては、平成三年度及び四年度において会員であります国、県、市町村及び農協等が出資金の増資を行ったこともありまして、今のところ不足を来している状況にはございません。県といたしましては引き続き、本制度への加入促進に努めるとともに、国に対して保証基準価格等の適正な設定を要請して肉用子牛生産農家の経営安定を図ってまいりたいと思ってございます。以上でございます。
24 ◯議長（
鳴海広道君） 教育長。
25 ◯教育長（石川正勝君） 高等学校公開講座の現状と今後の拡充策についてお答え申し上げます。高等学校公開講座は、県民が専門的知識・技術または一般教養を修得できますよう、高等学校が持つ人材と施設設備を地域に開放するものでございます。本県におきましては昭和四十五年に県立の農業高等学校二校で開設いたしましたが、その後年々拡充を図り、今年度は十六校で開設しております。今年度までに開設いたしました実学校数は三十校、延べ開設講座数は百三十六講座、延べ受講者数は優に六千名を超えるものとなっております。また、これまでに開設いたしました学校は、県立では全日制及び定時制の普通高校のほか、農業高校、商業高校、工業高校、及び全国的にも珍しい盲学校でも開設しており、さらには、私立の普通高校、商業高校、及び専修学校でも開設しております。このため、この名称を平成三年度から高等学校等公開講座として開設しております。この講座が地域の生涯学習の振興に果たす役割が極めて大きいことから、今後とも学校の協力を得ながら、学習機会の比較的少ない町村部に重点を置くなどこの講座の拡充を検討してまいりたいと存じます。
次に、小中学校の余裕教室の現状とその対応策についてお答え申し上げます。平成三年五月一日現在における本県の公立小中学校の余裕教室の状況は、小学校では全校五百三校中二百六十一校で八百二十六室、中学校では全校二百七校中百十三校で三百三十室となっております。この余裕教室の現在の使用状況を見ますと、大部分が特別教室、多目的教室、会議室、生徒会室等に利用されております。生涯学習の機運が高まっていることでもあり、学校施設につきましても社会教育向けの教育機能を持たせるなどして幅広く地域社会に開放し、その学習活動を支援していくことが必要だと考えております。議員からお話もございましたが、現在文部省では余裕教室をスポーツ・文化施設等の生涯学習施設に転用するための経費を明年度予算に要望しているところであり、これらの動向を見守りつつ適切に市町村教育委員会を指導してまいりたいと存じております。以上でございます。
26 ◯議長（
鳴海広道君） 久保晴一君。
27 ◯九番（久保晴一君） 答弁ありがとうございました。
先ほどの質問の中にすべて織り込めればより適切であったのかなという気がしているわけですが、食糧管理費について質問さしていただきたいと思います。政府米の年間売却に必要な数量百八十万トン程度は自主流通米を削減してでも確保すべきだ、こういう食糧庁の考え方が十月九日の農業新聞に掲載されておったわけであります。もちろん、こういう中で、加工用米穀の不足は輸入問題にもなりかねない問題もはらんでいるわけです。本県の自主流通米の比率は他県に比べまして大きくおくれをとっているわけでありますが、昨年は四五％程度となっているようであります。しかし、このようなことは本県の自主流通米計画に影響を及ぼさないのかということであります。他県に比べて政府米の比率が高いわけでありますし、食糧庁は百八十万トンはどうしても確保するんだということでございますので、その自主流通米の計画に対してこのことが影響しないのかどうかということが第一点であります。
そして、新農政プランでは、米の価格につきまして市場原理、競争条件の一層の導入を進めるとしております。当面の政策として、特別栽培米などの産直ルートの拡大、自主流通米価格形成機構の積極活用を進めることを盛り込んでおりますが、このことは、良質米を生産する農家の意欲を刺激するとともに、ふえ続ける自由米を価格形成機構に吸収するねらいも込められているのではないのか、そうするならば、このことは需給操作をますます困難にさせることにつながらないのか、そして不正規流通の認知と食管制度の崩壊、こういう図式が見えてくるのでありますけれども、私はまたその見解に立つのでありますが、県の認識をお伺いしたいと思います。
さらに、本県でも「その他」というふうな品種構成がある──米の品種に「その他」の品種構成もありますが、その中にはもちろん「あきたこまち」というふうな品種も含まれているかと思います。しかし、これを不正規流通というふうな観点でとらえていく場合に、これも正規の流通としてとらえていかなければよそへ流れていく──不正規流通へ流れていく可能性は非常にあるのではないのか、こう思うんです。不正規流通の関係で申しますと、現在、「むつほまれ」が一俵一万八千円程度、そして「あきたこまち」が二万円程度で取引されているようであります。このことにも何らかの形で対応をしていくべきではないのかな、こう思います。県としましては本県の品種を守っていかなきゃならないという立場もあると思うわけですが、しかし、不正規流通というふうな面でとらえていくと、何らかの考え方を出していくべきときが来ているんでないのかなという気がしております。
もう一つ、農協として騒がれたわけですが、自主流通米の差額補てん、このことが新聞にも載ったわけでございます。このことにつきましては農協もその善処方に取り組んでいるところであるわけですが、一方、商系につきましては自主流通米の価格補てんがなされているのかどうか、そしてまた伝えられるところによりますと、その補てん差を四年産のそういう集荷の販売対策に使ってるということがあるわけでありますが、もしそうであるならばこのことは当然問題とされていかなきゃならない、このように考えるわけですが、そこのお考えをお聞かせいただきたいと思います。以上申し上げましたけれども、このことにつきましては、当初の届け出、そして、けさ来て水田対策課の方に行きまして「よろしくお願いします」というお断りの中で質問さしていただいております。よろしくお願いします。（発言多し）
28 ◯議長（
鳴海広道君） 御静粛に願います。
29 ◯九番（久保晴一君） 続きまして児童生徒の減少に伴う余裕教室でありますけれども、確かにそのような減少に伴いましていろんな教室が出てくる。そのことは、現在は特別教室、多目的、会議室等に充当されているようでありますが、今後の推移を見ていくと丸々あいてくるというような部分も当然考えられると思います。生涯学習という観点の中に立てば、もっともっと地域と密着されたような利用方法、利用形態を取り入れていくようにひとつお願いを申し上げます。そういう指導も含めてお願いしたい、こう思います。
さらに、学校開放の問題で気がつくことは、確かに三十校とあっているようであります。その中で、継続されているというふうなことが非常に大事だろうなあ、そしてそのことが地域の方々にもわかってもらえるというふうな部分だと私は思うんです。一方で、そういう学習の機会等を得ているのかという──先ほどのアンケートでの「してみたい」という六五・九％に対して、逆に「そういう情報を知り得ていない」というところも四七・六％というふうな数字であるわけです。この経緯を見てみましても、途中でやめている学校もあるわけですし、そして継続されているものもある。このことには学校の事情というふうな部分も当然あるとは思いますけれども、その辺はやはり継続されて、そしてまた地域住民に窓口が開かれ、そしてまたより実りあるものになっていくんではないのかな、こういうことも考えられるわけでございますので、その辺のことにつきましても十分配慮しながら進めていただければ、こういうふうに考えています。よろしくお願いします。
30 ◯議長（
鳴海広道君） 農林部長。
31
◯農林部長（中尾良仁君） 最初に、自主流通米の比率を高める関係で、今回国が打ち出している基本方針に影響されないのかというお話でございますが、国の政府米確保の方針等が本県の自主流通米拡大計画に全然影響がないとはもちろん言えないと思います。ただ、国の方針には、自主流通米比率が高くなり過ぎた場合に、米の安定供給と米価の安定化等政府米の役割が果たされなくなるなど食管制度の健全な運営に支障を来すおそれがある、また自主流通米の値崩れが懸念されることなどからその必要性も理解されないわけではないわけでございます。本県といたしましては、御案内のように、これまでも産米改善努力をしながら自主流通米の拡大に努めてきたわけでございまして、御案内のように平成四年度は、七・五％、七千トン程度の枠の拡大を得たわけでございます。今後とも売れる米づくりと販路の確保、拡大という中で自主流通米の枠の拡大には努めてまいりたいと思ってございます。
次に、新農政プランでは市場原理や競争条件導入の一環として、御説にもありましたように自主流通米価格形成機構の積極的な活用を挙げているわけでございますが、これは現行の枠組みを基本としておりまして、自由米、いわゆるやみ米を枠組みに組み込むということではないと私たちは理解をしてございます。しかも、米管理につきましては政府の役割、機能を前提としているところから、自由米の認知や食管制度の崩壊につながるものではないというふうに理解してございます。
また、「あきたこまち」の適正集荷に関連いたしましてお話がございました。米の集荷につきましては品種のいかんにかかわらず全量集荷することが基本であります。集荷団体としても全量集荷に向けて取り組んでいるところでございますが、「あきたこまち」につきましては、ここ数年好天候に恵まれたということもありまして本県の一部で栽培されているのは事実でございます。ただ、試験場並びに現地試験等の結果で申し上げますと、出穂時期が本県で奨励しております品種よりもどうしても遅いということがございまして、万が一天候が不順な場合には出穂遅延による品質の大幅な低下ということも懸念されておることから本県といたしまして奨励品種に指定していないという事情にあるわけでございます。そのようなことで、もしもこういうような品質の悪いものが大幅に流通した場合には、せっかく今成果が安定してきつつあります「つがるおとめ」を初め本県の奨励品種の生産あるいは販売にも影響するということが心配されてございますので、私たちとすれば奨励品種にしていないという事情にございます。個々の品種について集荷面で具体的にどのように対応するかということは、集荷団体の中での基本方針がございますので、その集荷団体とも十分協議しながらこの問題については慎重に対処してまいるというふうに考えてございます。
最後に自主流通米残額精算の問題でございますが、これは、系統と同じように商系に対しても──食糧事務所が系統と同じように指導をしているというふうに聞いてございます。以上でございます。
32 ◯議長（
鳴海広道君） 要望にとどめていただきます。簡明に願います。
33 ◯九番（久保晴一君） 要望させていただきます。不正規流通の問題について質問してきたわけですが、この集荷に当たってはもちろん農家のモラルというふうな部分も当然問われるわけであります。農協、そして食糧事務所という関係で現在は取り組んでいるわけでありますが、また、その体制で取り組んでもその結果がもし仮に非常に低いというふうな数字になるとすれば、これはまた県としても当然困ることになるだろうというふうに思います。ですからそこはいろんな協議を経ながら集荷に全力を尽くしていただきたい、こういうふうに考えます。そして、警察本部長にお願い申し上げたいんですが、そういう形で一生懸命集荷に全力を挙げているところであります。だけれども、そこにはまた踏み込めないような限度というふうなものもそれぞれあるわけでございます。ですから、そこには、警察もその中に協力できるような体制をつくりながら、そしてまた一緒になって正規な食管制度堅持のために御協力願うことを強くお願い申し上げまして要望といたします。ありがとうございました。
〔高橋（長）議員、議事進行について発言を求む〕
34 ◯議長（
鳴海広道君） 高橋長次郎君。簡明に願います。
35 ◯四十二番（高橋長次郎君） ただいまの久保議員の発言の中で、理事者の許可を得て答弁を求めておるというふうな発言がありました。よって、これは質問の再質問に出す言葉ではないのです。よってこれは、議長から厳重に注意してもらいたいということを議事進行の中で申し上げておきます。
36 ◯議長（
鳴海広道君） お答えいたします。議長から厳重に注意をします。御了解願いたいと思います。
午さんのため暫時休憩いたします。
午前十一時四十八分休憩
─────────────────────────────────
午後一時十二分再開
37 ◯副議長（澤田 啓君） 休憩前に引き続いて会議を開きます。
質疑を続行いたします。三十四番相馬しょういち君の発言を許可いたします。
38 ◯三十四番（相馬しょういち君） 通告してあります二つの項目について質疑を行います。その一つは、議案第一号、歳出六款二項「りんご振興費」についてであります。去る第百九十回定例会においては、ニュージーランドからの輸入の可能性とそれに伴う問題点を指摘するとともに、県の対応についてお尋ねしたところであります。このたび県においてはニュージーランドの実情を調査するための予算措置をなされており、詳細な調査に期待するものであります。ところで、ことし八月に韓国と台湾が国交を断絶したことによりまして、今まで韓国から台湾に輸出されていた韓国産のリンゴの輸出先が日本に振り向けられるおそれがあるということを台湾と関係の深いリンゴ関係者から聞かされていたし、その後そのような報道もあります。韓国のリンゴ生産状況は、一九九〇年で、栽培面積が四万九千ヘクタール、生産量が六十三万トン前後であり、その主産地は大邱を中心とした慶尚北道で、品種は「ふじ」や「つがる」を主体に生産されているというのであります。韓国からのリンゴ輸入は既に自由化されており、少量ではありますが昨年十一月にダイエーが「ふじ」を輸入しており、特に反対することもできないのでありますが、今後大量に輸入されるということになりますと本県のリンゴ産業に与える影響は大であると思われます。ニュージーランドからの輸入解禁の問題やアメリカからの輸入解禁要請がかなり古くからなされていることなど、本県リンゴ産業も国際的な競争環境を無視できない厳しい状況になりつつあるように思われるのであります。それだけに今後の対応が重要であります。ところで、先般の新聞報道によりますと、弘前市農協は営農指導員のメンバーを調査のため韓国に派遣するというのでありますが、県は韓国からの生鮮リンゴの輸入をめぐる動向とその対応についてどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。
次に、リンゴ園地再生特別緊急対策事業による防風網工事の進捗状況についてでありますが、昨年九月二十八日の台風十九号により未曾有の被害を受け、リンゴの落果、樹体損傷、そして、本来台風からリンゴを守る防風網が、余りの風の強さに防風網そのものが相当の被害を受けたのであります。その防風網復旧の工事が大部分本年度に繰り越されたということを聞いております。この工事は施工業者が少ないことなどから相当の期間を要することも承知しておりますが、今後の季節風などによる落果被害などが心配されることから、その進捗状況についてお尋ねをいたします。
二つ目は、議案第二十六号、歳出七款一項三目「中小企業振興費」についてであります。昭和六十年の急激な円高により輸出関連産業の経営が悪化し、その対策として金融緩和措置がとられたことが引き金となり土地や株が大幅に値上がりし、これが日本経済だと思い、好景気に酔いしれていたのであります。それが一転バブルがはじけ、日本経済は大きな落ち込みとなりました。もともと実体の伴わない異常に膨張した経済でありますから必ずどこかの時点で行き詰まるのは至極当然でありますが、土地や株が高騰し景気のよかったときにはほとんどそのことに気づかなかったようであります。これが大変な事態を引き起こす結果になりました。しかし、このようにバブル経済が崩壊し景気が悪化しているにもかかわらず政府は日本経済の底力を過信していたようでありまして、三月に緊急経済対策を打ち出し対応したのでありますが、過去にとられた緊急経済対策に比べ余りにも小規模なものでありました。したがって、その対策はほとんど功を奏することもなく日本経済はさらに悪化したのでありますが、そのことが国民の目に見えたのは株価の暴落でありましょう。株価の暴落は企業の業績悪化と景気回復の見通しの暗さをよくあらわしたものであり、このようなことから政府も公定歩合の引き下げ、金融緩和などで産業界を景気づけようとしましたがほとんど反応はなく、通常公定歩合の引き下げが株価の上昇をもたらすものでありますが、ことしは公定歩合の引き下げが行われても株価は下がる一方で、八月十日にはついに、一時的ではありますが一万五千円台を割る事態となりました。株価の暴落は産業界、特に金融界に大きな影響があり、それが国民生活にまで及ぶものでありますから、そのまま放置することのできない状態であると言わなければなりません。そこで政府は、八月二十八日に総合経済対策を決定し、複雑骨折不況、あるいはバブル調整不況と言われ、低迷が続く景気へのてこ入れを図ることとしたのであります。総事業規模で十兆七千億円、一九八七年五月の円高不況対策の六兆円を大幅に上回り過去最大の対策となりました。それによりますと、公共投資や公共事業の拡大による内需の拡大、中小企業の経営悪化に対する融資枠の拡大による救済、さらには、暴落した株価に対する郵便貯金や簡易保険等の公的資金の株式運用による株価の上昇策などであります。ところで、本県の景気も悪化し、特に電器関係等の企業及びその下請は極度に悪化してるのでありますが、八月ごろからは地元中小小売業にも売り上げの減少が目立つようになってまいりました。したがって、このような経営の悪化に対する対応策として緊急経営支援貸付制度が設けられたものであろうと思いますが、この制度の具体的な内容についてお尋ねをいたします。
39 ◯副議長（澤田 啓君） 山内副知事。
40 ◯副知事（山内善郎君） 韓国からのリンゴ輸入についてお答えをいたします。お話にもございましたが、ことし八月に韓国と中国が国交を樹立したことによりまして台湾、韓国の国交が断絶したことに伴いまして、これまでの台湾向け韓国産リンゴが我が国へ振り向けられるのではないかという懸念が一部報道されているところであります。しかしながら、韓国と台湾との国交断絶によって経済及び貿易関係についても直ちに断絶されるかどうかは明確でなく、従来韓国から台湾に輸出されていたリンゴが直ちに対日輸出に向けられるかどうかについては現時点では予測が困難な状況にございます。韓国からの対日輸出につきましては、これもお話にあったわけでありますが、植物防疫上の規制もなく自由でありますが、最近では、昭和六十一年度に十八トン、平成三年度に十四トン、まあ余り多くない数量でございますが対日輸出が行われた程度でございます。韓国の輸出量は、東南アジアを中心といたしまして、韓国内の生産量──六十三万トン内外でありますが、これの三％程度の二万トン前後と見られております。県といたしましても、今後とも情報収集に努めるとともに、本県産リンゴの生産、流通の両面にわたる産地体制の整備強化になお一層の努力をしてまいりたいと存じております。また、弘前市農協の職員をこの調査のために韓国に派遣することにしたというお話でございましたが、県といたしましても、今申し上げたように情報収集にまず全力を尽くすわけでありますが、その結果必要があればニュージーランド同様に職員派遣等をも考えなければならないのではないかと存じております。
41 ◯副議長（澤田 啓君） 商工労働部長。
42 ◯商工労働部長（清木 直君） 緊急経営支援貸付制度についてお答えをいたします。県では国が実施する総合経済対策に呼応し、最近の景気変動の影響により売り上げ減少など業況が悪化している中小企業者の経営の安定を図るため、長期低利の資金を供給する緊急経営支援貸付制度を創設することにしたものであります。本制度の内容につきましては、貸付対象者は、売り上げが一定割合以上減少しているなど経営の安定に支障を生じている者、融資枠は二十億円でありまして、融資条件につきましては、資金の使途は設備資金及び運転資金、融資限度額は、設備資金にあっては三千万円、運転資金にあっては二千万円、融資利率は年四・九％以内、融資期間については、設備資金は十年以内、うち据え置き一年六カ月以内、運転資金は七年以内、うち据え置き一年以内、保証料については年〇・八％、などであります。なお、本貸付制度は、今後国が制定します貸付要綱に基づき当該貸し付けを速やかに実施することができるようあらかじめ所要の予算を講ずることにしたものであります。
43 ◯副議長（澤田 啓君） 農林部長。
44
◯農林部長（中尾良仁君） 防風網工事の進捗状況でございますがと県全体で百三十四キロの整備計画を立てておりまして、九月末現在で約八〇％に当たる百七キロが整備を完了してございます。残りにつきましては、主に弘前市と浪岡町でございますが、現在、「ふじ」の収穫が始まるまでにおおむね完了するよう鋭意努力をしているところでございます。
45 ◯副議長（澤田 啓君） 相馬しょういち君。
46 ◯三十四番（相馬しょういち君） 韓国からのリンゴの輸入問題でありますが、今答弁を聞いておりますと、そんなに心配することもないのではないかというようにもとられるわけでありますけれども、それ以外の国からもまた──確かにこれは植防上の問題がありますんで韓国と同じようなことにはならないわけでありますけれども、いろいろそういうことが他の国からもどんどん出てまいることも予想されるし、もうそういう動きもあるようでありますので、どうか今後とも、基幹産業である本県のリンゴ産業を守るために、いろいろと情報の収集、あるいは必要に応じてやっぱり出かけていって実態を調査するということも必要だろうと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。これは要望して終わります。
それから防風網の方ですが、これは最初からもう業者の数が少ないもんですからいろいろ心配されておったわけですけれども、先般の台風も台風が崩れてしまって台風でなかったもんですからリンゴの落果も少々であったのでよかったんでありますが、何とか早い機会に防風網を完全に復旧させるということで一層の御努力をお願いしたいと思います。
それから緊急経営支援貸付制度でございますが、何か、まだ国の方針がしっかり決まってないというように聞こえたわけでありますが、この一定割合──これは国の方が決まらないと県の方でも、一〇％落ちれば、あるいは二〇％落ちればというようなことはなかなか言えないんでありましょうが、こういう資金制度をせっかく──状況が非常に悪いこういう中で、それを支援するための制度でありますから、貸し付けに当たってはひとつ弾力的に扱っていただかないと、せっかくこういうのをつくっても相当残ったということがあっては困るし、昨年のあの台風の被害に対する対応については九〇％ぐらい貸し付けがなされたということでありますから、何とか保証協会の保証を弾力的にしていただいて、そして経営の悪化したそういう業者にできるだけ多く使っていただくという姿勢でひとつ臨んでいただきたいと思うわけです。経営成績が悪くなりますと、一般の金融機関へ普通に行きますと、いや、こういう成績では貸せないよ、こういうように断られるのが多いわけですけれども、この場合はそういう苦しい人に貸し付けるということでございますので、何とか保証協会の協力、そしてまた金融機関に対する要請をしておいていただきたい、こういうことを強く要望して終わります。
47 ◯副議長（澤田 啓君） 十番鹿内博君の発言を許可いたします。
48 ◯十番（鹿内 博君） 十番鹿内でございます。追加議案に対してお伺いをしたいと思います。
第一点は、六款四項七目「農村振興費」のうち団体営農村集落排水事業費として八億一千六百万円、並びに同設備費四千三十万円余が追加補正されておりますが、その内容についてお尋ねをしたいと思います。また、今回の補正によって計画に対する実績はどうなるのかお尋ねをしたいと思います。あわせて、現在二十市町村、二十一地区でこの事業が行われてるわけでありますが、今回の補正によって新たに地区が拡大されるのかどうか、それについてお尋ねをしたいと思います。
二点目は、同じく七款一項三目「中小企業振興費」についてでありますが、相馬議員からも今お尋ねがありましたが、関連をいたしまして二点お尋ねをしたいと思います。その一点は、現在県が実施しております特別融資制度のうち経営安定関連資金の利用実績はどうなっているのか、また、このたび提案されております緊急経営支援貸付制度を実施した場合どれくらいの数の企業が利用できるとお考えなのかお尋ねをしたいと思います。
三番目として、八款二項四目「積寒地域道路事業費」についてお尋ねをしたいと思います。補正額が二億五千百万円計上されておりますが、その内容について、それから、同時に、県が今管理をしております国県道の消融雪溝の実績と今後の対応についてお尋ねをしたいと思います。三番目は、スタッドレス化ということで二年目の冬を迎えるわけでありますけれども、これに伴う道路管理の考え方についてお伺いをしたいと思います。と申し上げますのは、平成二年度と三年度の「交通年鑑あおもり」という、県警本部が作成されたものでありますが、この資料を見ますと、交通事故の実態を路面の状態によって分類されてあります。交通事故全体では、平成二年度の七千六百七十件に対して平成三年度は七千五百八十五件と、横ばいというよりもむしろ若干減っているわけです。ところが、路面の状態別に見ますと、凍結状態であれば四百三十一件の事故数が平成三年度は六百十四件と一四二％、この際のけが人の数は五百六十五人から七百四十四人、一三一％と増、それから、積雪状態においては四百六十四件から七百九十九件の事故件数で一七二％に事故件数がふえている、けがをした方は六百十一人から九百九十五人と一六二％、これは一概に、道路の管理状態にもより、いわゆるスタッドレスだけではとらえられない面があるだろうと思いますが、数字で表面にこういう形で出てきておりますので、いわゆるスタッドレス化に伴う道路管理のあり方というのがやはり当然、二年目でございますので十分配慮、考慮していくべきだなと思います。
四点目は八款四項二目「港湾建設費」について、環境整備事業費二億九千万円、それから青森港改修事業費、これは債務負担行為も入れてでありますが十八億一千五百万円計上されております。その主な内容についてお尋ねしたいと思います。同様に、今回の補正によって青森港における主要プロジェクト、例えば青森ベイブリッジ事業、あるいは八甲田丸とアスパムのわきをつなぐプロムナードを建設してあるわけですが、そういう主なプロジェクトの進捗が今回の補正によってどういうぐあいに変わっていくのかお尋ねしたいと思います。
五点目でありますが、九款二項一目の警察活動費についてお尋ねをしたいと思います。交通死亡事故は昨年よりもふえてるというぐあいに伺っております。まずその件数についてお尋ねしたいと思います。あわせて、このうち交差点における死亡事故件数、並びに、その交差点での事故件数のうち信号機が設置されてあるかないかその有無についての状況についてお尋ねしたいと思います。第二点目は、平成四年度における、県民あるいはいろんな団体からの警察に対する信号機の設置要望件数はどのようになってるのか、また、四年度の信号機の設置件数、及び、今回の補正予算によって、まあ増ということになるだろうと思いますが、どれくらいの信号機が設置されるのか、これによって四年度の要望件数に対する信号機の設置率がどのようになるのかお尋ねしたいと思います。
最後でありますが、議案第二十七号「平成四年度青森県公共用地先行取得事業特別会計補正予算」の第一号でありますが、今回の特別事業会計補正予算では三事業だけが提案されているわけです。当初予算を見ますと全部で十三の事業が提案されておりますが、今回は三事業ということで、この三事業に限定した理由をお尋ねしたいと思います。二点目は、今回の国の総合経済対策における公共用地の先行取得事業は総額十兆七千億円中一兆五千五百億円、全体の一四・四八％と実に大きな割合を占めてあるわけですが、今回県が御提案されました予算では四百二十五億円の総追加──債務負担行為も入れてでありますが、そのうち今の用地先行取得事業はわずか五億四千万、一・二七％と極めて少ないというか低い理由になっております。したがって、この少なくなった理由というもの──本来国の経済対策の考え方でいきますとこの用地取得がもっと多くなってもいいのではないかという考えを持つものですから、まあ少ないなあという印象を受けましたので、その少ない理由についてお尋ねをしたいと思います。以上です。
49 ◯副議長（澤田 啓君） 商工労働部長。
50 ◯商工労働部長（清木 直君） 中小企業振興費の二点についてお答えをいたします。まず、経営安定関連資金の利用実績でありますが、県では中小企業の金融の円滑化を図るため各種の特別保証融資制度を実施しておりますが、このうち経営安定関連資金としては、長期経営安定資金、経済環境適応資金、及び体質強化資金の中の経営安定対策貸付と三種類ありまして、平成四年度における融資枠でありますが、長期経営安定資金は百二十億円で前年比二〇％増、経済環境適応資金は三十二億円で前年同額、経営安定対策貸付は三十億円で前年比四二・九％の増で、三資金合計いたしますと百八十二億円で、前年に比べまして一九％の増となっております。これら資金の九月末現在の利用実績でありますが、三資金合計いたしまして九月末では八十四億九千七百万円で、融資枠に対する消化率は四六・七％であり、ほぼ順調な利用状況となっております。
次に、緊急経営支援貸付制度を実施した場合どのぐらいの企業が利用できるのかについてであります。緊急経営支援貸付制度の融資枠は二十億円と設定しております。本資金の一企業当たりの貸付限度額は、設備資金が三千万円、運転資金が二千万円となっております。仮に限度額いっぱい利用した場合には七十ないし百件程度の利用が可能であります。また、平成三年度の平均保証融資額から類推しますと二百数十件の利用が可能になります。いずれにしましても、本資金については、国の貸付要綱決定後実施することになりますので、その利用の見通し等につきましては制度がスタートしていない現在予測できないわけでありますが、今後、経営の安定に支障を生じている中小企業者の資金需要にできるだけ対応できるよう、それぞれの企業の実情に応じて、既存の制度資金の活用をも併用しながら中小企業者の経営の安定に資するよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
51 ◯副議長（澤田 啓君） 農林部長。
52
◯農林部長（中尾良仁君） 農業集落排水事業についての今回の補正予算の内容でございますが、団体営農業集落排水事業とそれから団体営農業集落排水施設整備事業、これは市町村が行う下水整備事業でございますが、これの経費に対する補助金を追加したものでございます。この補正の結果、現在二十一地区で事業を実施しておりまして一地区は当初予算で終了予定でございますが、残りの二十地区のうち──今回の補正は残事業の約一六％に相当しますが、これによりまして二地区が新たに完了する予定になってございます。また、来年度の新規採択枠との関連でございますけど、今回の総合経済対策が実施された後──閣議で決定された後の国の動きを見る限り、必ずしも明確ではございませんが、県といたしましても、今回の措置を契機として農村地域の下水道整備が一層促進されますよう、新規採択枠の拡大を引き続き国に対して要望してまいりたいと思ってございます。
53 ◯副議長（澤田 啓君） 土木部長。
54
◯土木部長（佐藤尚純君） 最初に、平成四年度補正予算の事業費の内容について、特に積雪寒冷地域の道路事業費について御説明申し上げます。今回の追加補正二億五千百万円の内容は次のとおりであります。凍雪害防止事業の路盤改良については、国道三百九十四号ほか三路線で、延長七百九十メートル、流雪溝については大鰐浪岡線ほか二路線で、延長七百五十三メートルを整備することになっております。また、防雪事業のスノーシェッドについては青森田代十和田線の一カ所、延長百四十メートルを整備することとしております。
次に、県が管理する国県道の消融流雪溝の実績と今後の計画についてお答えいたします。県が管理する国県道について、流雪溝については、計画総延長九十五・七キロメートルのうち平成三年度末で三十五・四キロメートルが整備済みであります。進捗率は三七％であります。今年度末には補正を含めて八・七キロメートルを実施することにより四十四・一キロメートルとなり、その進捗率は四六・二％になる予定であります。消融雪施設につきましては消雪パイプ三・八キロメートルを設置しているところであります。無散水施設については、平成二年度に本県としては初めて青森浪岡線の青森空港の手前の坂道において事業に着手しておりますが、平成三年度は四百メートルを供用しております。今年度は補正予算を含め残り八百メートルを施工する予定であります。また、今年度は弘前岳鰺ヶ沢町線の岩木町においても七百六十メートルの計画で事業着手したところであります。
次にスタッドレス化に伴う冬季の路面管理でございますが、今冬はより一層の道路パトロールの強化、除排雪の徹底、凍結防止剤散布車の増強及び砂箱の増設を予定しております。冬季交通の一層の円滑化を図ってまいりたい。なお、平成三年度より凍結抑制舗装を試験的に実施して、その対摩耗性、効果の持続性等につき引き続き調査をすることとしております。
次は港湾関係ですが、環境整備事業費の内容について御説明申し上げます。環境整備事業費二億九千万の内訳としては、青森港青い海公園のアスパム地区と八甲田丸地区を結ぶ洋上プロムナードの上部工約百三十メートルの施工に要する経費が一億四千万でございます。また、八戸港河原木地区二号埠頭の五万トン級岸壁に隣接する緑地護岸百十九メートルケーソンを六函製作するのに要する経費が一億五千万でございます。
次が青森港改修事業費の内容についてでございますが、青森港改修事業費の補正予算額十八億一千五百万の内訳といたしましては、青森ベイブリッジの四車線化に向けた橋脚十二基と、上部工のＰＣげた製作二百二十メートル及び鋼製げた製作二百三十二メートルに要する経費十四億四千五百万円、それから沖館地区の道路の地盤改良に要する経費五千万円、本港地区及び造道地区の船だまりの防波堤及び護岸の施工に要する経費が三億二千万となっております。
また、今回の補正予算計上により青森港の主要プロジェクトの進捗はどうなっていくのかという質問に対しましてお答え申し上げます。青森ベイブリッジについてはこれまで、平成七年度末全面供用開始を目途に整備を進め、本年七月には暫定二車線で供用開始したところであります。今回の十四億四千五百万の補正額を実施することによりまして残事業は二十一億五千五百万円となります。このため、当初計画よりはかなり早い時期に全面供用開始ができるよう努力してまいりたいと思っております。また、洋上プロムナードにつきましては、今回の補正予算を受けまして、全体延長二百六十七メートルのうち二十メートルの開閉部を残して概成することとなっております。平成五年度のできるだけ早い時期に供用開始できるよう努力してまいりたいと思っております。
次が、用地先行取得事業特別会計補正予算案について御説明申し上げます。まず、本予算案で当該三事業だけになった理由でございます。国庫債務負担行為により用地を先行取得する際に国の指導がございます。その要件は、計画の確定した事業の用に直接供するために必要である土地であること、また、今後五年以内に事業の用に供されることが確実であると認められる土地、三点目として、今年度において先行取得に係る土地を含む事業箇所の一部について予算措置が講じられている土地、四番目として、地価が著しく高騰し、または移転を要する物件が多数建設されることが予想され、数年後に取得することが著しく不利または困難であると認められる土地であります。これらのすべてを満たす事業箇所が御質問の三事業であったものでございます。県としても今後とも公共用地の確保には一段と努力してまいりたいと思っております。
次が用地先行取得事業特別会計補正予算でございますが、追加公共事業において工事費に比較して用地費が少ない理由は何かという質問でございますが、今回の総合経済対策では、昭和六十二年度の緊急経済対策と同様に、内需拡大に速効性のある施策が求められております。国及び県の予算成立後速やかに発注するよう要請されていることから、事業箇所の選定に当たっても、国の指導等もあり、一つには用地の確保が不要な箇所、二つには用地が既に確保済みである箇所、三点目として容易に用地取得が可能である箇所を選定いたしました。したがって工事費に対し用地費が少なくなっているものであります。以上でございます。
55 ◯副議長（澤田 啓君） 警察本部長。
56 ◯警察本部長（横川 浩君） 交通死亡事故、そして信号機の設置の問題についての御質問にお答えいたします。まず第一点の、交通死亡事故件数及び交差点での死亡事故発生状況についてでありますが、昨日、つまり平成四年十月十一日現在の交通死亡事故の発生状況は百十件でありまして、百十三人の方が亡くなっております。前年の同時期に比べまして、発生件数で十七件、死亡者の数において十六人の増加となっておりまして、交通情勢はまことに厳しいものとなっております。この死亡事故のうち交差点またはその付近で発生した事故は三十一件、三十三人でございます。また、このうち信号機が設置されていない交差点における死亡事故は二十四件、二十六人ということになっております。
次に第二点の、信号機設置要望件数及び設置機数等についてでございます。まず信号機の設置要望でございますが、平成四年におきましては三百六十カ所の設置要望が出されております。これに対しまして本年の信号機設置数でございますが、五十一基予定しておりまして、道路環境、交通量、交通事故発生状況等緊急度の高い箇所から設置を行っているところでございます。なお、今補正予算におきましては新規設置ではございませんで、老朽化した既設置信号機の整備等を図ることといたしております。したがいまして、平成四年の信号機設置要望に対する新規設置の率は約一四・一％ということになっております。以上でございます。
57 ◯副議長（澤田 啓君） 鹿内博君。
58 ◯十番（鹿内 博君） 御答弁いただきましてありがとうございました。若干再質問さしていただきたいと思いますが、要望を一つ。農村振興の集落排水事業については、佐藤純一議員、また山田議員の一般質問に対する御答弁の中で理解をしているわけですが、その中にたしか、平成十二年度を目標に四五％の普及率を目指したいというお話がありました。この四五％という数字は、実は現在の都市下水──公共下水道ですね、公共下水道の処理区域内の人口における普及率が四五％なんですね。そうしますと、この四五％という数字は、国では平成十二年度という目標にしているかもわかりませんが、県としては人口定住対策の中でとりわけ農村環境の整備を大きな柱と掲げてあるわけですから、平成十二年に四五％という数字ではなくて、それをさらに早く、さらに高くということを目標にして県としての長期計画をぜひ立てていただきたい、もちろん県としての財源もきちっと盛ってそういう計画を立てていただきたい、これは要望にとどめたいと思います。
積寒地域道路の事業費についてでありますけれども、国県道の消融雪溝の実績について計画が九十五・七キロということです。スタッドレス化に伴う対応については、具体的なお話は、さっき私が指摘をしたように、交通事故の件数というのは道路の路面の状態でかなり──かなりというか、昨年に比べてもう一五〇％近くにもふえているわけですから、この実態を考えていきますと先ほどの認識だけではやっぱり足りないのではないかと私は思う。スタッドレス化の道路管理のあり方、さらに、それに伴う消融雪溝の九十五・七キロというのも、この計画自体をさらに延ばしていかなければならないのではないかというぐあいに考えるわけですが、このスタッドレス化に伴う交通事故の件数については、これは県警本部長の管轄でありますのでここの部分については土木部長にお尋ねする問題ではないと思いますが、こういう交通事故の状態、あるいは路面の状態をどのように認識されてるのか、ここの部分についてはスタッドレス化という問題について重ねてお尋ねしたいと思います。
それから公共用地の先行取得については、県の措置については理解をいたしました。そうしますと、今回の国の経済対策の大きな目玉として十兆七千億円のうちの一四・四八％という大きな比率を占める公共用地の先行取得事業というのが、どうも本県においては大して効果的な影響はなかった、まあこれは本県の事情もあるだろうと思いますが、そういうぐあいに受けとめ、逆に、この経済対策は何かしら、依然として、東京の地価対策というか、首都圏のそういうもろもろの対策が主として行われた政策なのかなと、そういううがった見方をせざるを得ないわけですが、そこの部分については担当部長としてどういう御認識をされていますでしょうか、これは認識ということでお尋ねをしたいと思います。
それから県警本部長にお尋ねをしたいと思いますが、信号機のある交差点とない交差点。交差点あるいはその付近での交通事故が三十一件、三十三人の死亡事故、そのうち信号機のないところでは二十四件、二十六人と非常に大きな数を占めてるわけです。先ほど、信号機設置率が一四・一％と。この数を先にふやしていただきたい。そのことについての認識あるいは計画がありましたらお尋ねをしたいと思いますし、それからもう一点は、実は夜間になりますと、まあ大体十時以降になると思いますが、信号機のある場所でも点滅をする箇所があります。大体十時から六時でしょうか。その点滅の時間帯での発生状況についてとらえていらっしゃるのか。もしこの点滅時間帯における事故件数が多いとすればその点滅時間のあり方もやはりこれは検討しなければならないのではないか、そういうぐあいに懸念いたしますので、ここの部分についてもお尋ねをしたいと思います。以上です。
59 ◯副議長（澤田 啓君） 土木部長。
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◯土木部長（佐藤尚純君） まず最初の、消雪溝の九十五・七キロメートルが少ないという御質問でございますが、これは五カ年計画の全体計画でございまして、また、消雪溝につきましては、水の問題とか、それから地元の管理体制とかいろいろな問題がありますので、そこらの調整のつく箇所から優先的にやっていくという考えでやっております。
次が、スタッドレス化に伴う対策について先ほどの答弁では不十分だということでございますので、具体的に細かく御説明申し上げますと、まず、凍結防止剤の散布車は平成三年度では二十台でございますが、これを五台ふやして二十五台にします。また散布箇所につきましても、二百五十六カ所から三百八十三カ所に百二十七カ所ふやします。散布延長は四十七・九キロメートル延長します。また、砂箱の設置も四十四カ所ふやします。また、凍結抑制舗装試験の箇所数も平成三年度の六カ所から十七カ所と十一カ所ふやす予定になっております。総体的に延長で五・三キロメートル増加したいというふうに考えてございます。
最後に、国の経済対策として挙げております公共用地の取得に比べて県が少ないという御質問でございますが、県の用地先行取得の考え方は先ほど申し上げましたが、今のこの国の経済対策の中身にまだはっきりしていない部分がございまして、今作業中の部分が大分ございます。ただ、いろいろな情報を聞きますと、土地の経済対策はかなり総括的な意味、まあ平たく言いますと、バブルの崩壊による不良債務の返済の絡みとか、それからまた土地開発公社とか土地開発基金とかそういう基金類も全部入ってるということでございます。そういう意味で、本県は余りそういうバブル対策的な用地取得の場所がないということで数字的に低くなっているのではないか、というのが私の感想でございます。以上でございます。
61 ◯副議長（澤田 啓君） 警察本部長。
62 ◯警察本部長（横川 浩君） 申し上げましたとおり、信号機の設置につきましては三百六十もの多数の御要望をいただいておるわけでございます。もちろん予算上の問題等があるわけでございますけれども、今後とも設置に向けて努力をしてまいりたいと思っております。
それから、点滅の件につきましてはただいま資料を持ち合わせておりませんので、御指摘の点は後ほど調査いたしてみたいと思っております。
63 ◯副議長（澤田 啓君） 簡明にお願い申し上げます。鹿内博君。
64 ◯十番（鹿内 博君） 要望して終わりたいと思いますが、消融雪溝の計画については五カ年計画で──いろいろ条件があるようですが、これから五カ年計画を策定するに当たっては、この問題については今までも余り積極的な取り組みはなかったように思いますが、各市町村では以前に比べて積極的に取り組みがなされておりますので、それに呼応するというか、さらにそれを先導する意味でも、県としてもぜひとももっと積極的に消融雪溝等の計画に取り組んでいただきたい、策定していただきたい、要望したいと思います。
また、県警本部長の信号機の問題については、信号機をつけても一方においては交通渋滞という場面が確かにないわけでもありませんので、一方においては、交通信号機を設置すると同時に、高度化と申しますかシステム化と申しますか、一つの流れが順次──赤になったり青になったり赤になったりということのないように、青なら青がずっとというように、信号機の高度化についてもひとつ配慮されて、そして多く設置していただければと、要望して終わります。
65 ◯副議長（澤田 啓君） 二十一番木下千代治君の発言を許可いたします。
66 ◯二十一番（木下千代治君） 日本社会党の木下でございますけれども、あらかじめ質疑の通告をしておりますのでその順序に従ってお伺いをします。
その第一は、議案第二十六号の歳出七款二項四目の鉱業振興費についてであります。補正額として四千八百九万円計上されているのでありますけれども、総額予算としては七億八千三百四十八万九千円というふうになっておるわけでありますが、この施策のねらいというのは、御承知のように、休廃止鉱山に起因する重金属を含む坑廃水等による河川等の水質の汚染を防止し、地域住民の健康の保持と環境の保全を図ることに置かれていると言われているのであります。ところが、これに関連する西目屋村の尾太鉱山の坑廃水処理施設などの付近に津軽ダム建設が行われるというようなこういう状況を聞いておるのでありますが、この津軽ダムの規模というのは、堤高約九十七・五メーター、堤長約三百六十メーター、貯水池は湛水面積で五・一平方キロメートル、総貯水容量が一億四千二百二十立方メートルという県内では最大の規模だ、こういうふうに言われているのでありますが、そこでお伺いしますけれども、一つは、今回追加された尾太鉱山の鉱害防止対策の内容についてお伺いをしたいということと、もう一つは、この津軽ダム建設に伴って尾太鉱山坑廃水処理施設について影響が出ると私は考えるのでありますけども、どの程度なのか、またこれに対して今後どのように対処する考えを持っているのか、これをひとつお伺いしたい。
その第二は、議案第二十六号の歳出八款二項二目の道路維持費についてであります。土木事業全体の基本的な認識としては、これまで、安全で住みよい地域づくりという目標を目指して地域の特性に即した県土の均衡ある発展を図るということで公共事業を積極的に推進して道路網の整備が図られてきたというふうに私は認識をしてるんでありますが、平成四年度の当初予算額にこのたびの補正第一号並びに補正第二号の額を加えると総額で一千四百五億六千二百四十四万四千円となるのでありますが、総予算額の中に占める土木費の割合というのは二〇％になる。県勢発展のための重要課題の一つとして重要視されることは我々としてもそのように認識をしてるのであります。そこでお伺いしますけれども、道路維持費の中の国県道舗装道補修事業費についてであります。これまでの舗装路面を見る限りにおいては良好という状況には思われない面がたくさんあるのでありますけども、今回の補正額四億一千八百万の計上は現計予算に対して何％の割合に当たるのか、そして、事業量、すなわち箇所数、延長はどの程度になるのか、そしてまた今後の路面管理についてどのように考えているのか、これをひとつお伺いしたいと思います。
その第三は、議案第二十六号の歳出八款二項三目の道路新設改良費についてであります。補正額として二十一億六千三百万が計上されて、総予算額としては百九十八億三千五百七十三万八千円というふうになるんでありますが、その中の一般県道長後川内線、そして川内町の畑工区の整備についてお伺いしたいんでありますけれども、今回の補正の中に一般県道の長後川内線が整備事業として計上されているのか、計上されているとすればその進捗はどの程度図られるのかお伺いをしておきます。さらにまた半島振興地域道路事業費についてお伺いするのでありますけれども、下北半島一周道路の整備について県当局の格別の御協力によりまして整備が促進されていることに対しては心から敬意を表したいと思っていますが、そこで、この半島振興地域道路事業の補正箇所の進捗はどの程度図られるのか、これをお伺いしておきたいと思います。
その第四は、議案二十六号の歳出八款三項二目の
河川改良費についてであります。補正額として十一億三千八百二十二万五千円計上されているのでありますが、総額予算として百六十三億四百七十万一千円というふうになるんでありますが、小規模河川改修費の二億三千二百万についてお伺いをするんであります。二級河川脇野沢川の河川改修事業の整備促進はこれまでも強く要請されているのでありますけれども、脇野沢川の改修計画の概要と、それに伴う村役場、体育館等の公共施設の移転計画がどういうことになるのかお伺いをしたいと思っています。
その五は、議案第二十六号の歳出十款四項三目の教育振興費についてお伺いをします。今日の科学技術の進歩と経済の発展は、物質的な豊かさを生むとともに、技術の高度化、情報化、国際化、高齢化など社会の各方面に大きな変化をもたらしておるのであります。これらの変化は今後ますます拡大し、加速化することが予想されるのでありますが、これらの変化に対応するため本県においても、高等学校の職業学科の再編、及び普通科における新しい学科、コースの設置などさまざまな施策が講ぜられていることについては我々としても存じているわけでありますが、そこでお伺いしますけども、一点目としては、国の総合経済対策に基づく事業費として教育振興費に産業教育設備費を計上されておりますが、その整備内容についてお伺いをします。もう一つは、これからの国際社会で生きていくためには国際性の豊かな人材を育成することが極めて重要だろうと思いますが、今後高等学校教育の中でも国際化に対応した新しい学科が必要と考えるのでありますが、その設置に対する教育長の考えをお伺いします。以上であります。
67 ◯副議長（澤田 啓君） 商工労働部長。
68 ◯商工労働部長（清木 直君） 鉱業振興費の二点についてお答えをいたします。まず、追加提案した尾太鉱山の鉱害防止対策の内容であります。今回の追加提案による補正は、平成二年度から実施している木戸ヶ沢堆積場、これは尾太鉱山の坑廃水の中和処理後の沈殿物を堆積している場所でありますが、この木戸ヶ沢堆積場の底設暗渠の補強工事の追加工事分として百五十七・五メーターを実施するためのものが主なるものであります。
次に、津軽ダム建設に伴う尾太鉱山坑廃水処理施設への影響及び今後の対応であります。尾太鉱山の坑廃水処理施設は本山、砂子瀬、木戸ヶ沢の三地区にありますが、津軽ダム建設事業に係る環境影響評価準備書によりますと、このうち津軽ダム建設に伴って影響を受ける施設は木戸ヶ沢地区の沈殿物堆積場及び砂子瀬地区の中継施設となっております。今後の対応につきましては、ダム建設基本計画の告示において影響を受ける施設等の内容が明らかになった後国と対応策について協議することになりますが、木戸ヶ沢地区の沈殿物堆積場については、水位の上昇による影響を及ぼさないように対処することになるものと考えております。また砂子瀬地区の施設については、湛水区域外への移設が考えられますが、これに伴い現行の処理方式を見直し、坑廃水処理を本山地区で一元的に処理する方法などを検討中であります。いずれにしましても今後の鉱害防止対策に支障のないよう万全を期してまいりたいと考えております。以上でございます。
69 ◯副議長（澤田 啓君） 土木部長。
70
◯土木部長（佐藤尚純君） まず最初に、国県道舗装道補修事業の補正内容とその効果についてお答え申し上げます。国県道舗装道補修事業費の補正額は四億一千八百万円でございまして、これは対当初計上額六億六千八百万円に対して六二・六％となっております。この補正予算をもちまして、国道百一号線ほか六路線で七・八キロメートルについて主にオーバーレイによる舗装補修を実施するものであります。これにより路面のわだち掘れ等が解消され、円滑な交通の確保、また交通安全の確保に資するものと思っております。
次が一般県道長後川内線の川内町畑工区の整備についてでございます。この路線は、川内ダム関連事業として整備された野平工区五・九キロメートルに引き続き、昭和六十三年度から川内町畑工区五・一キロメートルに着手したところであります。現在の整備状況は、全区間の用地取得を終えており、平成三年度末には三キロメートルを供用しております。また、今年度の当初予算で一・三キロメートル、今回の補正予算で〇・二キロメートル、合計一・五キロメートルを整備することとしており、この結果平成四年度末の進捗率は八二・五％となる見込みでございます。残る区間についても今後とも努力してまいりたいと思っております。
次が、半島振興地域道路事業費の補正内容とその事業の進捗についてでございます。この事業は、県が佐井村村道福浦川目線延長四・八キロメートルを平成元年度より代行事業として、総事業費九億四千万円により整備しているものであります。現在の整備状況は、平成三年度末で一・五キロメートルを供用したところであります。今年度の当初予算は九千万円でございます。さらに今回の補正で七千万円を追加計上してございます。平成四年度末では進捗率四七・一％になる見込みであります。今後とも残り区間についても努力してまいりたいと思っております。
次が
河川改良費でございます。脇野沢川の改修計画でございますが、小規模河川改修事業として平成三年度に新規採択されたところであります。改修計画の概要は、延長が千八百四十メートル、川幅は約三十メートルから四十メートルとなっております。当河川は脇野沢村の中心部を貫流し、しかも蛇行しているため南西方面の山際に河道を切りかえることとしております。この切りかえ計画で役場、体育館及び家屋等の移転が伴ってまいります。不要になる河川敷等を利用した一帯の今後の整備計画を現在村当局と進めてるところでございます。この協力の結果を踏まえながら改修事業を進めてまいりたいと思っております。以上でございます。
71 ◯副議長（澤田 啓君） 教育長。
72 ◯教育長（石川正勝君） 教育振興費につきましての二点についての御質問にお答えいたします。産業教育設備の整備内容についてでございますが、議員お話しのとおり、県教育委員会では平成元年十一月の県産業教育審議会の答申を受けまして、商業に関する学科については平成三年度から三カ年計画で学科再編を行っているところでございまして、これに伴う設備の整備につきましても平成三年度から四カ年計画で実施しております。このたび、国の総合経済対策の関連経費として平成五年度以降に計画しております国庫補助事業の一部を前倒しし、木造高等学校ほか四校の商業科に、商取引実習システムとしてパソコン、ファクシミリ、多機能電話等を整備することとしたところでございます。なお、これらの設備を導入することにより現在企業で実際に行われております商取引の模擬実習が可能となるものでございます。
次に、国際化に向けた新しい学科、コースの設置についてお答え申し上げます。県及び市町村レベルでの国際交流が活発化するなど国際化が進展している中で、外国事情や外国語に対する生徒の興味、関心が高まってきております。このような状況のもとで、高等学校におきましてもこれらに対応した教育がより一層求められてきております。このため県教育委員会では平成四年度に、八戸商業高等学校には、国際経済や外国語に関する知識と技術を修得させ国際間の経済に関する活動に適切に対応できる人材を育成するため国際経済科を設置し、また鶴田高等学校には、外国事情を正しく理解し豊かな国際感覚を身につけた人材を育成するため国際教養コースを設置したところでございます。また来年度以降につきましても、例えば、英語はもちろんそれ以外の語学につきましても学習できる外国語科など、国際社会で広く活躍できる人材を育成するための学科、コースを設置することを検討いたしております。以上でございます。
73 ◯副議長（澤田 啓君） 木下千代治君。
74 ◯二十一番（木下千代治君） 要望して終わります。
一つは鉱業振興費にかかわる鉱山等の問題でございますけども、先ほど答弁がありましたが、大変なダム建設の規模となりますと、これらの今までやってきた施設の管理等々の問題が損なわれないようなそういう一つの体制で十分対応してもらわなきゃならぬのじゃないかと。特に沈殿物等々が流れ出るとなりますとまた大変な問題でございますから、ＰＣＢの問題等も経験していますので、そういう点で慎重な対応をひとつ要望しておきたい。
それから道路関係については、これは私の出身地にかかわる問題で大変申し上げにくいんでありますけれども、県当局の皆さんには大変御協力をちょうだいしまして年々道路が見事に立派になっていることに対して敬意を表して、今後もまたよろしくお願いしたいと思っています。
それから河川の問題でございますけれども、これも、河川がえをするということで一つの非常に大規模な事業であろうと。住民の住居の移転とか役場、体育館等々にかかわる問題でもございますからひとつ地元とも十分協議しながらやってもらいたい。特に、地元としては、改修後の旧河川の利用というものについてはふるさと川モデル事業ということに対する要望が圧倒的に多いんでありますから、そういう点の要望も十分しんしゃくする中において、河川切りかえができ上がった段階ではもう青森県一の河川だというようなそういうモデル的なものをつくってもらいたいことを要望しておきます。
最後に教育振興費でございますけれども、内容はよくわかりました。教育委員の皆さんが非常に頑張ってることに対して深く敬意を表して終わります。
75 ◯副議長（澤田 啓君） これをもって質疑を終わります。
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◎ 人事案件委員会付託省略
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76 ◯副議長（澤田 啓君） お諮りいたします。議案第二十号は人事案件につき委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
77 ◯副議長（澤田 啓君） 御異議なしと認めます。よってさよう決定いたしました。
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◎ 議案所管委員会付託
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78 ◯副議長（澤田 啓君） 次に、議案第一号から議案第十七号まで、及び議案第二十一号から議案第二十八号までは、お手元に配付してあります議案付託表のとおりそれぞれ所管委員会に付託いたします。
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◎ 請願陳情上程・所管委員会付託
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79 ◯副議長（澤田 啓君） 請願受理番号第八号「義務教育費国庫負担制度の「改正」に反対することについて」外三件、陳情受理番号第一号「在日韓国人児童・生徒の教育方針に関することについて」外四件を一括議題といたします。
ただいま議題となりました請願四件、陳情五件は、お手元に配付いたしてあります請願・陳情文書表のとおりそれぞれ所管委員会に付託いたします。
─────────────────────────────────
◎ 本 会 議 休 会 提 議
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80 ◯副議長（澤田 啓君） 本職より提議があります。お諮りいたします。明十三日及び十四日は各常任委員会開催のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
81 ◯副議長（澤田 啓君） 御異議なしと認めます。よってさよう決定いたしました。
以上をもって本日の議事は終了いたしました。十月十五日は午後一時より本会議を開きます。本日はこれをもって散会いたします。
午後二時二十三分散会
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